また選挙

また選挙があるね。どうも今回も安倍反動政権が勝利しそうな感じだ。それにしてもある意味笑えるのは、前原にくっついて希望の党にいった民進等の連中だ。いままで、安保法制反対だの、共謀法反対だのいっていたのに、安倍よりさらに右翼の小池にひれ伏して、その家来になるというのである。この連中に政治的信念とか理念とかは一切なく、ただひたすら自分の地位と利権のみを考えていままで生きてきたのだろう。前原はおそらく、今回民進党のリベラル系を切り捨てるために小池とあらかじめシナリオを書いて、行動に出たと思われる。もともと民進は左右混合で内輪もめばかりしているダメ政党だった。これが左右に分かれること自体ははっきりしていいのだが、前原の政治手法はあまりにも陰険なやり方である。希望の党など第二自民党にほかならないのだから、存在価値などないのである。希望の党、維新の会は即刻退場してもらい、リベラル系の野党がある程度頑張らないと、この国の反動化、戦前回帰傾向は止まらないであろう。

原発反対なら新電力と契約したら

　2016年4月から個人に対しても電力の小売りが自由化となったね。ここで考えてほしいのだが、原発に反対するなら、原発をいまでも推進し再稼働しようとしている電力会社との契約を破棄し、原発をもっていない新電力と契約すべきじゃないかということだ。契約の破棄は商品の不買と同じことで、電力会社に制裁を加える最も効果的な方法なんだね。仮に半分の個人契約者が電力会社を乗り換えたとすると、電力会社の利益は大幅に減るか赤字に転落する。そうなれば、いくら頭の悪い電力会社の連中でも、会社を存続させるためには原発はやめようという話になるだろう。つまり、街頭でデモなんかするよりはるかに効果的な方法なんだ。それなのに、マスコミをはじめとして、あまり原発反対と契約切り替えを連動させるという議論がなされないのはおかしい。おそらく裏でいろいろ圧力があるのだろう。皆さんはそんなことに惑わされず、原発反対なら断固契約を切り替えよう。
　ちょっと話は変わるが、関電の重役が仮差し止め訴訟の原告団に損害賠償を請求するぞと恫喝したらしいが、関電は、裁判を受ける権利というものが憲法で保障されていることも知らないのだろうか。文句があるなら、差し止めた裁判所つまり国に賠償を求めたらどうなんだ。もっともそれも法的には無理だがね。

2014年１２月１４日の選挙について

今度また選挙があるね。このブログを読んでいる人は極めて少ないので、はたして書く意味がどれほどあるかわからないが、自分を納得させるさせるためにちょっと書きます。
　マスコミの事前調査だと、またもや安倍自民党が３００議席を超える勢いであるということらしい。これがどういう意味を持つのかよく市民の皆さんも考えてほしい。
　なぜ、安倍自民党を支持する人が多いのかというと、それは、株価が上がることによって、株などを大量に保有している富裕層には明らかに利益になっているからである。そしてその富裕層が高額な消費を行うことによって、多少の経済効果が出ている。しかし、実のところその他多数の人には何ら恩恵はない。次に、円安だが自動車産業を中心とする輸出産業には追い風である。しかし、電機産業などは海外移転が進んだ結果、円安になっても恩恵は少ない。逆に、円安で輸入価格が上がり、食品をはじめとして値上がりが続き、庶民にはマイナスが大きい。また、公共事業の大盤振る舞いだが、確かに建設土木の関係者はそれなりに潤っているだろう。もっとも、事業には無駄なものが多く、将来的にはその付けが国民に回ってくるだろう。
　次に、選挙でまた安倍自民党が大勝ちしたらどうなるかだが、
①集団的自衛権を本当に行使し、中東などで戦闘行為を行う可能性がある。
②これを行使する前提として、情報が必要であるが、これについては特定秘密保護法を濫用し、何でも秘密にして、なぜ戦闘行為に参加する必要があるのかは国民には知らされないであろう。
③死ぬまで働け法案、死ぬまで派遣法案を可決し、労働者を徹底的にこき使うようになるだろう。
④企業だけでなく、大学やその他の学校、公務員などにも任期付きの雇用を増やし、彼らを不安定な地位に置くことによって、常に労働者を競争させ、短期的成果だけを求める体制を作るであろう。
⑤原発を再稼働させ、核のゴミを増加させ、再処理工場やもんじゅなども再度稼働させるように画策し、大量のプルトニウムを保有し、将来の核兵器保有に道筋をつけるであろう。
⑥自然再生エネルギーについては、原発再稼働の障碍になるので、電力会社とグルになって潰しにかかるであろう。
⑦教育に、愛国や支配者への忠誠教育を強力に導入し、反対するものを粛清するだろう。
⑧反動的改憲案を作成し、国会に提出する可能性。
⑨靖国参拝、慰安婦問題、南京大虐殺などの評価に関し、中国・韓国とはさらに緊張が高まるだろう。
⑩カジノ解禁や、オリンピック開催によって、国民の関心をそらし、政治の本当のからくりには決して目を向けさせないようにするだろう。
⑪マスコミの利用、統制を進める。協力的な読売、サンケイなどにはアメを与え、多少批判的な朝日や東京新聞などには直接間接に批判や妨害を加え、おそらく黙らせることに成功する可能性もある。

日本の市民の皆さん、目先の利益ばかりに目を向けず、少しは先のことも考えて投票するなりなんなりしましょう。

政界を再編して出直せ

今現在、集団的自衛権や集団的安全保障が憲法解釈上不可能なのにも関わらず、閣議決定という形で決められようとしている。これがとんでもない暴挙であり愚劣な行為であることはいうまでもない。問題なのは、野党の存在感のなさと、マスコミの報道の在り方である。ここで踏ん張らなければ何の存在意義があるのだろうか。ここで提案だが、野党はもう一度ちゃんと再編して、出直してもらいたい。重要なのは政策の一致である。これまで選挙目当てで政治家が政党を形成してきたため、同じ政党内でも政策やイデオロギーはバラバラであり、団結して政権に対峙できていない。次の政策課題で一致する政党を形成すべきであろう。

①集団的自衛権に反対
②原発に反対
③行き過ぎた格差を是正し公正な社会を目指す
④政教分離を徹底し、靖国神社公式参拝等に反対

以上の政策に賛同する人間だけが同じ政党にいるべきであろう。おそらく、このような政策の組み合わせに賛同する有権者は全体の３０パーセントくらいいるのではないだろうか。そうすれば議会でもかなりの勢力をもつことができ、場合によっては政権をとれるであろう。このような形の再編を望むものである。
また、マスコミも一度世論調査を行い。どの政策にどの程度賛成があり、どのような政策の組み合わせがどの程度の支持があるのかを公表したらどうだろうか。

集団的自衛権承認という暴挙

近頃安倍政権は、集団的自衛権を合憲であるとする解釈を政府で承認しようとしている。しかも、野党の維新の会やらみんなの党やらも賛成しそうである。そうなるとまさかと思っていた解釈が本当に政府解釈となり、アメリカがちょっとテロにあったからといって、どっかの国にアメリカと一緒に戦争をしに行くということが現実になる可能性が大になってきた。しかしまさかこんなあきれたことが現実味を帯びるとは想像していなかった。
というのは、戦前、統帥権の独立というものが旧憲法解釈上認められており、それがさらに拡大され（この拡大部分は明らかに旧憲法に違反していた）、軍の編成についても、国会の関与や国務大臣の輔弼を排除して軍が勝手に決められるということになったことがあるからである。これが軍部の軍拡路線と前の戦争の原因の一つになったということは歴史を少し勉強すればすぐわかることである。戦後は、過去の反省からこのような悪質な解釈を認めないというのが国民の合意であり、民主主義の成果であると考えられてきた。ところがである。このようなまともな合意や成果を簡単に踏み破り、違憲の解釈を実現しようとすることがどのような結果をもたらすのか。あまりにも劣等悪質な安倍政権とそれをいまだに支持する国民の愚かさに呆れるしかない。

２０１４年と２０１３年の予測の評価

さきほど、２０１２年１２月１７日付でこれからの安部政権の予測を自分で書いた項目を読み返してみたのだが、誠に残念なことに予測がほとんど当たってしまったようである。
項目１　原発の再稼働こそまだしていないが、着々と再稼働の準備を行っている。また、厚顔無恥にも危険な原発を輸出しようとしている。一方、再生可能エネルギーの開発を特に熱心にやっているとは到底思われない。
項目２　消費税の導入により貧乏人から金を巻き上げようとする一方で、法人税については復興税を前倒しで廃止を決定。また派遣労働の規制を緩和し、使い捨て労働を推進。
項目３　国土強靭化という名のもとに、従来型土建業を強力支援。これにオリンピック関係の土木工事も加わる。
項目４　政府の審議会などで、教育委員会の権限を縮小し、行政が政治的に教育の場に介入できるような制度作りを進めている。狙いは、もちろん教育の右傾化である。
項目５　年末に安部総理靖国に参拝。

以上のように予測がほとんど現実になってしまった。さらにわるいことに、特定国家秘密法案が成立してしまった。これにより、政権に都合の悪い情報はすべて特定秘密になる可能性がある。愚かな行為である。
今年の予測も政治的にはよいことはなさそうである。なお、中国あたりのバブルが崩壊して、またリーマンショックのようなことが起こらないことを希望したい。
明るい年になるとよいのですがね。

さよならの唄（ボクラ団義）

今回初めてボクラ団義という劇団の芝居をみてきた。話の内容は、死のバスツアーに参加し、皆死ぬわけであるが、死んだ人間が過去にもどり、後悔の原因となった事件を外側から観察し、真実をしるというものである。脚本家の意図としては真実を知ったことである程度救われるというものであろうと思われ、話の内容としては悪くはないと思った。また、途中でダンスを挟むなどして退屈させない工夫もあったように思う。ただ、芝居が2時間45分と長すぎるように思う。正直、エピソードを削って、話をスリム化した方がわかりやすいし、スピード感のある芝居になったのではないだろうか。なお、出演していたなかでは、高橋明日香という子と木本夕貴という子がかわいいかな。ただ女子高生役で幼く見えたけど、実際は26歳くらいらしい。今後活躍したら面白いね。

笑うゼットン（ トツゲキ倶楽部）

またまた見てしまいました、トツゲキ倶楽部の笑うゼットン。今回は王子小劇場。今度のネタは、北朝鮮のミサイル発射という、社会派的なものであった。個人的には社会性のあるテーマが好きなのでこの点はよかった。前半はテンポが遅くやや物足りなかったが、後半から意外性のある展開と笑で最終的には上手く纏めたかなと感じである。なお、なぜか僕が推している高橋優都子は今回内閣情報調査室のスパイで出演ということで、役の幅を広げたようである。彼女あての大きな花輪があったところをみると、予想通りだんだん人気がでているのだろうか。次の作品にも期待しておきたい。

カウントダウンメルトダウンのくだらなさ

船橋洋一という人の書いたこの本を、話題になっていたので一応読んだのだが、ある意味予想通り、下らないものであった。第一に、事故のきちんとした技術的科学的な観点からの解析に欠けている。第二に、菅元総理をもっぱら標的とする情緒的な批判ばかりが目に付く。第三に、最も罪の重い東電と政府の安全委員会保安院への厳しい批判が極めて少ない。それどころか大悪党の会長勝俣を褒めたりしている。第四に、これまでの原発政策を進めてきた連中への言及がほとんどない。
この著者は、元朝日の記者で、民間事故調査委員会を主導したそうだが、やはり民間事故調査委員会は、原発推進派が裏で糸を引いているにではないかと強く疑われる。このような、信用できない本をもちあげる連中も同罪である。

国民栄誉賞と読売

先日、長嶋と松井の国民栄誉賞決定という報道があった。別に彼らの功績や人気について文句をいうつもりはない。ただ、問題なのは、読売グループと安倍政権との関係だ。読売グループは、安倍政権のやることなすことを常に支持し、褒めちぎっている。さらに、ことあるごとに原発を再稼働せよという悪辣な主張を繰り返している。実のところ、今回の二人の受賞は、安倍政権と読売グループ（特にナベツネ）との裏取引であろう。読売は政権を徹底的に支持しますよ。そのかわり、なにか見返りをください。その見返りの一つが今回の受賞である。受賞決定の時期が参議院選を数か月後に控えたこの時期というのもその傍証となるだろう。それにしても、日本のマスコミの劣化は深刻だ。まともに政権・支配者の批判もできないようなマスコミには存在意義がない。

選挙後に思うこと

今回２０１２年の衆議院総選挙では自民が圧勝し、自公で衆院の３分の２を超えた。これが示す意味を指摘しておこう。

１　原発が事故前と同様に継続され、市民は放射能の危険と同居し、また処理不能の放射性廃棄物が増加する。また、六ヶ所村の再処理工場を稼働し多量の放射性物質を垂れ流し、いまでも十分すぎるほど余っているプルトニウムを蓄積させる（そのうち核兵器を作ると言い出すかもしれない）。実現不可能なもんじゅにさらに多額の税金を投入する。これに対して、再生可能エネルギーには税金の投入は控えるだろう。
２　格差社会の積極的容認。大企業金持ち優遇の政策を加速させ、貧乏人には自助努力を強要する。
３　旧来型の土建屋に金を渡すことが目的の公共事業の拡大。
４　教育の場に右翼的なイデオロギーを導入し、反対するものを粛清する。
５　靖国神社参拝など憲法の政教分離原則違反を繰り返し、市民に権力への服従を強いるイデオロギーを注入する。

日本の市民は以上のような選択を自ら行ったのである。愚かな行いの報いは自らに振りかかってくるというのに。

原発事故と日本

原発事故についてすっかり忘れている人も多いようなので注意を喚起したい。なぜこの問題が重要なのか。この問題には日本の欠陥が集約されているからだ。
第一。あれほどの重大な事故が起き、また場合によっては５千万の人間が強制移住しなければならなかったのに、もうすっかり忘れてしまっている点。
第二。危機的状況において官僚や東京電力、御用学者がまったく役に立たず、責任回避のみを考えている点。
第三。事故に対して誰一人責任をとっていない点。
第四。マスコミが当時大本営発表を繰り返し、その後も事故の真相を究明しないばかりか、自らの報道に対して全く反省しない点。
第五。原子力村という利権団体を長年維持し、反対派を弾圧し、危険を指摘する声を封殺し続けた点。
このように日本人の悪いところがすべて集約されたのが今回の事故である。
まともな情報源として、小出助教の『原発のウソ』とfukushimaプロジェクト委員会の『FUKUSHIMAレポート』をあげておきたい。
なお、次の選挙で原発推進の政党に投票する人間は深い軽蔑に値する。

タナカsummer（トツゲキ倶楽部）

先日日暮里のD倉庫というところで、またまたトツゲキ倶楽部の演劇タナカSUMMERを観てきた。今回は、個人的には興味がいまいちの家族がテーマということでどうなることかと思ったが、後半にかけて話がそれなりに展開し退屈せずに済んだ。よかったのは、オタクに人気が出そうな感じの高橋優都子の演技と声かな。それと、最後の運動会のシーンは意外と面白かった。改善すべきなのは、前半の展開がやや遅く笑えるところも少なかったところだろうか。それにしても小劇団系の人たちは、経済的にはもうからないだろうに熱意はたいしたもので、そのあたりは頭が下がるかな。次作にも期待したい。横森がんばれ。

領土問題を巡る報道

近頃、尖閣だの竹島だのとさわがしいが、気になるのは、マスコミが領土問題に関し、きちんと歴史的経緯や国際法上の問題について情報提供をしていないということだ、日本政府側の主張についても情報が不十分だが、中国や韓国側の主張の詳細な内容が報道されたことがない。間違いなく日本の領土だというのなら、相手国の主張を十分に紹介したうえで、逐一国際法的な観点から反論すべきだろう。情報も十分提供せず、騒いでばかりいるのは愚か者のすることだ。この点中国国民が政府の情報操作に踊らされ、実は共産党一党支配の正当性に批判が行くのをかわすために中国政府が反日を煽っていることを知らずにいることと程度の差はあっても問題がある点は同じだろう。

最近の政党代表選

このところ、民主党と自民党で、利権を貪るだけのケチな連中が代表選をやっている。まず思うのは、ろくな候補者がいないということである。もっとも、期待する方が無駄なのかもしれないが。もう一つ看過できないのは、マスコミの報道である。日本のマスコミが、政府・大企業の広報にすぎない、腰抜けで無能な人間ぞろいであることは先の原発事故の報道であきらかになったが、今回の代表選報道でも、相変わらずの無能ぶりである。代表選で重要な情報は、候補者の政策や方向性であり、それが選挙目当ての一時的なものかそれとも一応信念（これがとんでもないことが実際は多いのだが）の基づいたものであるのかである。それから、彼らが過去にどのような政策を推進し、その結果がどうなったのかということも重要であろう。ところが、マスコミは表面的で一時的な政策らしきものだけを簡単に紹介するだけで、政治家たちの本性を暴こうとしない。期待できるのは、むしろインターネットなどを通じたフリーや一部の市民からの情報であるが、まだまだ十分なものではない。なんとかなるのだろうか、それとも滅亡への道を行くのか。

超小型モビリティ

最近になってようやく、一人乗り二人乗りの小型EVなどの開発が脚光を浴びている。ただひとついいたいことがある。それは、いま小型EVのターゲットが高齢者をもっぱら対象にしていることである。高齢者用EV開発はそれはそれで結構なことでありどんどん進めたらよいだろうが、忘れてほしくないのは、走りの楽しさや格好よさに重点をおいた、車とバイクを融合させたような小型EVを是非開発してほしいということだ。具体的には、二人前後乗り、最高速度120キロ超、走行可能距離120キロ以上、密閉され雨風が防げること、エアコン装備、という条件を達成してほしい。価格は最初は高いかもしれないが最終的に120万を下回ってほしいものだ。

写真は日産ランドクルーザーとオペルのRAKe。デザインはなかなかだ。

増税するなら相続税を増税せよ

先日衆議院で消費税増税法案が可決された。確かに国家財政は危機的である。しかし、増税すべき対象が根本的に誤っている。増税すべきなのは相続税なのである。1年間で相続される財産はおよそ70兆円である。しかし、課税対象となる相続財産は10兆円程度（これは基礎控除が1相続につき5千万、これにプラスして相続者一人につき1千万が控除されるからである。なお、このからくりを財務省のサイトはろくに説明していない）、実際の税収は1兆円程度である。結局基礎控除の額を減らし課税ベースを広げ、さらに小泉政権が大幅に引き下げた最高税率をあげ、とりあえず、70兆円に対し、せめて30パーセントくらい課税したらどうかと思う。そうすると、相続税だけで20兆円を超える税収が見込め、消費税をそれほど上げなくても財政危機を脱することができる。そもそも、生まれつきの格差が大きすぎるのは問題であるし、いままで金持ち資本家が自分たちに有利なように税制を変えてきているという事実がある。一般市民もこのようなからくりに覚醒し、政治に強力な圧力をかけていくようにならないと、いつまでたっても、だまされ続け、低所得者に不利な消費税を払い続けることになるだろう。

サプライズにもほどがある（トツゲキ倶楽部）

この前、池袋でトツゲキ倶楽部という劇団の「サプライズにもほどがある」という演劇を観た。小劇団系統の芝居は出来のよいものと悪いもので大きな差があるが、この芝居はかなり上出来であると思う。話のストーリーとしてはそれほど変わったことのない恋愛もので、そこに縁結びやという職種が介入するというコメディである。ただ、演出がよいのか、わりとテンポよくそれなりに笑わせながら最後までもっていっている。芝居で退屈させないということはとても大切なことであり、それができているだけで大したものだ。演出は横森文というおばさんだが、結構頑張っている。小劇団では経済的には苦しいだろうが今後も期待したい。なお、出演の高橋優都子という子はけっこうかわいいよ。

大飯原発再稼働？

大阪市の橋下や、関西圏の知事連中は、これまで安全性が確認できないなどとして原発再稼働に反対していたはずであるが、今になって、再稼働容認に変節した。どういうことか。表向きの理由は夏に電力需給が逼迫して停電などになったら困るということであろう。しかし、実態は経済界からの強い要求に屈したということにすぎない。今回の件について思うことは、日本の政治家は、信念を貫き通すとか、筋を通すということができないのかということである。こんなに簡単に前言を翻すような連中は全く信頼に値しない。また、これを簡単に容認する日本社会にも強い危惧を覚える。そもそも日本人で強い信念を持ちそれを貫いている者は極めて少ない。原発問題で有名になった小出助教などは珍しい例である。今回のことを見るにつけ、日本の前途が思いやられる。

福岡市の職員飲酒禁止令

最近、福岡市長が、職員の飲酒の際の不祥事をうけ、職員に対し、１か月間の自宅外での飲酒を禁ずるという要求を行った。これは法的な拘束力があるものではないが、要求すること自体どうなのか。そもそも、職場以外の場で、職務にかかわりのない命令や要求をされるいわれはないのであり、市長の要求は失当というべきだろう。これについて連想するのは、学校の校則である。たとえば買い食いするなとか、映画を見るときには制服をきていけとか学校によって様々なものがある。特徴的なのは、学校外の私生活まで校則で縛ろうとすることだ。このように、本来的に権限外であるべきところまでつべこべ口を出そうとするのは日本の悪しき慣習である。福岡市の職員も小学生程度の扱いを受けているともいえるだろうね。