2014年１２月１４日の選挙について

今度また選挙があるね。このブログを読んでいる人は極めて少ないので、はたして書く意味がどれほどあるかわからないが、自分を納得させるさせるためにちょっと書きます。
　マスコミの事前調査だと、またもや安倍自民党が３００議席を超える勢いであるということらしい。これがどういう意味を持つのかよく市民の皆さんも考えてほしい。
　なぜ、安倍自民党を支持する人が多いのかというと、それは、株価が上がることによって、株などを大量に保有している富裕層には明らかに利益になっているからである。そしてその富裕層が高額な消費を行うことによって、多少の経済効果が出ている。しかし、実のところその他多数の人には何ら恩恵はない。次に、円安だが自動車産業を中心とする輸出産業には追い風である。しかし、電機産業などは海外移転が進んだ結果、円安になっても恩恵は少ない。逆に、円安で輸入価格が上がり、食品をはじめとして値上がりが続き、庶民にはマイナスが大きい。また、公共事業の大盤振る舞いだが、確かに建設土木の関係者はそれなりに潤っているだろう。もっとも、事業には無駄なものが多く、将来的にはその付けが国民に回ってくるだろう。
　次に、選挙でまた安倍自民党が大勝ちしたらどうなるかだが、
①集団的自衛権を本当に行使し、中東などで戦闘行為を行う可能性がある。
②これを行使する前提として、情報が必要であるが、これについては特定秘密保護法を濫用し、何でも秘密にして、なぜ戦闘行為に参加する必要があるのかは国民には知らされないであろう。
③死ぬまで働け法案、死ぬまで派遣法案を可決し、労働者を徹底的にこき使うようになるだろう。
④企業だけでなく、大学やその他の学校、公務員などにも任期付きの雇用を増やし、彼らを不安定な地位に置くことによって、常に労働者を競争させ、短期的成果だけを求める体制を作るであろう。
⑤原発を再稼働させ、核のゴミを増加させ、再処理工場やもんじゅなども再度稼働させるように画策し、大量のプルトニウムを保有し、将来の核兵器保有に道筋をつけるであろう。
⑥自然再生エネルギーについては、原発再稼働の障碍になるので、電力会社とグルになって潰しにかかるであろう。
⑦教育に、愛国や支配者への忠誠教育を強力に導入し、反対するものを粛清するだろう。
⑧反動的改憲案を作成し、国会に提出する可能性。
⑨靖国参拝、慰安婦問題、南京大虐殺などの評価に関し、中国・韓国とはさらに緊張が高まるだろう。
⑩カジノ解禁や、オリンピック開催によって、国民の関心をそらし、政治の本当のからくりには決して目を向けさせないようにするだろう。
⑪マスコミの利用、統制を進める。協力的な読売、サンケイなどにはアメを与え、多少批判的な朝日や東京新聞などには直接間接に批判や妨害を加え、おそらく黙らせることに成功する可能性もある。

日本の市民の皆さん、目先の利益ばかりに目を向けず、少しは先のことも考えて投票するなりなんなりしましょう。

政界を再編して出直せ

今現在、集団的自衛権や集団的安全保障が憲法解釈上不可能なのにも関わらず、閣議決定という形で決められようとしている。これがとんでもない暴挙であり愚劣な行為であることはいうまでもない。問題なのは、野党の存在感のなさと、マスコミの報道の在り方である。ここで踏ん張らなければ何の存在意義があるのだろうか。ここで提案だが、野党はもう一度ちゃんと再編して、出直してもらいたい。重要なのは政策の一致である。これまで選挙目当てで政治家が政党を形成してきたため、同じ政党内でも政策やイデオロギーはバラバラであり、団結して政権に対峙できていない。次の政策課題で一致する政党を形成すべきであろう。

①集団的自衛権に反対
②原発に反対
③行き過ぎた格差を是正し公正な社会を目指す
④政教分離を徹底し、靖国神社公式参拝等に反対

以上の政策に賛同する人間だけが同じ政党にいるべきであろう。おそらく、このような政策の組み合わせに賛同する有権者は全体の３０パーセントくらいいるのではないだろうか。そうすれば議会でもかなりの勢力をもつことができ、場合によっては政権をとれるであろう。このような形の再編を望むものである。
また、マスコミも一度世論調査を行い。どの政策にどの程度賛成があり、どのような政策の組み合わせがどの程度の支持があるのかを公表したらどうだろうか。

集団的自衛権承認という暴挙

近頃安倍政権は、集団的自衛権を合憲であるとする解釈を政府で承認しようとしている。しかも、野党の維新の会やらみんなの党やらも賛成しそうである。そうなるとまさかと思っていた解釈が本当に政府解釈となり、アメリカがちょっとテロにあったからといって、どっかの国にアメリカと一緒に戦争をしに行くということが現実になる可能性が大になってきた。しかしまさかこんなあきれたことが現実味を帯びるとは想像していなかった。
というのは、戦前、統帥権の独立というものが旧憲法解釈上認められており、それがさらに拡大され（この拡大部分は明らかに旧憲法に違反していた）、軍の編成についても、国会の関与や国務大臣の輔弼を排除して軍が勝手に決められるということになったことがあるからである。これが軍部の軍拡路線と前の戦争の原因の一つになったということは歴史を少し勉強すればすぐわかることである。戦後は、過去の反省からこのような悪質な解釈を認めないというのが国民の合意であり、民主主義の成果であると考えられてきた。ところがである。このようなまともな合意や成果を簡単に踏み破り、違憲の解釈を実現しようとすることがどのような結果をもたらすのか。あまりにも劣等悪質な安倍政権とそれをいまだに支持する国民の愚かさに呆れるしかない。

２０１４年と２０１３年の予測の評価

さきほど、２０１２年１２月１７日付でこれからの安部政権の予測を自分で書いた項目を読み返してみたのだが、誠に残念なことに予測がほとんど当たってしまったようである。
項目１　原発の再稼働こそまだしていないが、着々と再稼働の準備を行っている。また、厚顔無恥にも危険な原発を輸出しようとしている。一方、再生可能エネルギーの開発を特に熱心にやっているとは到底思われない。
項目２　消費税の導入により貧乏人から金を巻き上げようとする一方で、法人税については復興税を前倒しで廃止を決定。また派遣労働の規制を緩和し、使い捨て労働を推進。
項目３　国土強靭化という名のもとに、従来型土建業を強力支援。これにオリンピック関係の土木工事も加わる。
項目４　政府の審議会などで、教育委員会の権限を縮小し、行政が政治的に教育の場に介入できるような制度作りを進めている。狙いは、もちろん教育の右傾化である。
項目５　年末に安部総理靖国に参拝。

以上のように予測がほとんど現実になってしまった。さらにわるいことに、特定国家秘密法案が成立してしまった。これにより、政権に都合の悪い情報はすべて特定秘密になる可能性がある。愚かな行為である。
今年の予測も政治的にはよいことはなさそうである。なお、中国あたりのバブルが崩壊して、またリーマンショックのようなことが起こらないことを希望したい。
明るい年になるとよいのですがね。