2016年4月から個人に対しても電力の小売りが自由化となったね。ここで考えてほしいのだが、原発に反対するなら、原発をいまでも推進し再稼働しようとしている電力会社との契約を破棄し、原発をもっていない新電力と契約すべきじゃないかということだ。契約の破棄は商品の不買と同じことで、電力会社に制裁を加える最も効果的な方法なんだね。仮に半分の個人契約者が電力会社を乗り換えたとすると、電力会社の利益は大幅に減るか赤字に転落する。そうなれば、いくら頭の悪い電力会社の連中でも、会社を存続させるためには原発はやめようという話になるだろう。つまり、街頭でデモなんかするよりはるかに効果的な方法なんだ。それなのに、マスコミをはじめとして、あまり原発反対と契約切り替えを連動させるという議論がなされないのはおかしい。おそらく裏でいろいろ圧力があるのだろう。皆さんはそんなことに惑わされず、原発反対なら断固契約を切り替えよう。
ちょっと話は変わるが、関電の重役が仮差し止め訴訟の原告団に損害賠償を請求するぞと恫喝したらしいが、関電は、裁判を受ける権利というものが憲法で保障されていることも知らないのだろうか。文句があるなら、差し止めた裁判所つまり国に賠償を求めたらどうなんだ。もっともそれも法的には無理だがね。
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