増税するなら相続税を増税せよ

先日衆議院で消費税増税法案が可決された。確かに国家財政は危機的である。しかし、増税すべき対象が根本的に誤っている。増税すべきなのは相続税なのである。1年間で相続される財産はおよそ70兆円である。しかし、課税対象となる相続財産は10兆円程度（これは基礎控除が1相続につき5千万、これにプラスして相続者一人につき1千万が控除されるからである。なお、このからくりを財務省のサイトはろくに説明していない）、実際の税収は1兆円程度である。結局基礎控除の額を減らし課税ベースを広げ、さらに小泉政権が大幅に引き下げた最高税率をあげ、とりあえず、70兆円に対し、せめて30パーセントくらい課税したらどうかと思う。そうすると、相続税だけで20兆円を超える税収が見込め、消費税をそれほど上げなくても財政危機を脱することができる。そもそも、生まれつきの格差が大きすぎるのは問題であるし、いままで金持ち資本家が自分たちに有利なように税制を変えてきているという事実がある。一般市民もこのようなからくりに覚醒し、政治に強力な圧力をかけていくようにならないと、いつまでたっても、だまされ続け、低所得者に不利な消費税を払い続けることになるだろう。