東京電力の経営者を告発すべし

東京電力をはじめとする日本の電力会社は、どうしてあんなに厚顔無恥なのだろうか。あれだけの原発事故を起こしながら、十分な対策も検証もしていないのに、原発を再稼働させろとか、経団連や族議員、読売などのマスコミに働きかけて、自分たちの利権を守るために政府の関与を最小限にさせようと画策したりしている。税金で巨額の援助をえてなんとか会社が存続しているのにすぎないのに、リストラもろくにせず、経営者は相当な報酬をもらい、また責任もとろうともしない。去年の原発事故には電力会社の過失があることは明白であるのだから、経営者や原発担当者を業務上過失致死と過失傷害で逮捕し、裁判にかけ、厳罰に処するのが当然なのではないだろうか。いままでそのような動きは一切ないようだが、おそらく政治的圧力が検察警察にかかっているのではないか。またマスコミも、経営者の刑事責任について追及しないのはどういうことなのだろうか。おそらく広告費を餌にしてマスコミをコントロールしているのだろう。日本の市民が歪曲された情報に惑わされず、正常な判断をすることを望む。